焼却施設解体
安全確実な解体工事のため
1957年アメリカでヒヨコの大量死が発生し餌に混ぜられた脂肪の中にダイオキシン類が混入していたことが判明しました。日本では1983年、愛媛大学の立川教授らのグループがごみ焼却場の飛灰からダイオキシンを検出し、1984年に厚生省の専門家会議において当時の知見に基づく判断が示され報告書がとりまとめられました。その後1999年のダイオキシン類対策特別措置法により、全国で約1000基の焼却炉が使用出来なくなり、環境面からも解体除去しなければならなくなりました。
北海道内でも約121基ある焼却炉のうち、約91基もの焼却炉が解体する予定になっています。しかし焼却施設の解体は通常の解体工事とは全く違い、多くの手間とコストが必要です。さらに、「廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要網」をはじめとする、安全を確保するための数多くの法律をクリアしなければなりません。
中山組は理想的な環境保全型社会の形成を目指し、中小規模焼却施設の解体を早く安全にそして安く行うことを第一として取り組み、ここに提案します。
取り組み
中山組は、安全で確実な焼却施設解体工事を実現するため、平成16年1月、焼却施設解体工事では数多くの実績を持つ「㈱東北ターボ工業（岩手県）」と技術提携を行い、環境保全型社会形成のお手伝いが出来るようになりました。
東北ターボ工業の豊富な経験とこの北海道で長く建設業を営んできた中山組の力を合わせることによって自治体及び企業所有の中規模焼却炉から、病院、学校等の小規模焼却炉まで幅広い焼却施設解体の計画立案から解体処分、解体後の環境調査まで早く安全に低価格で行うことが可能です。
焼却施設内作業に際して
厚生労働省は焼却施設における焼却炉の運転・点検作業又は解体作業に従事する労働者のダイオキシン類ばく露防止対策として、平成13年4月労働安全衛生規則及び安全衛生特別教育規定を改正し、さらに平成14年12月ダイオキシン類対策措置法、廃棄物処理法や大気汚染防止法等、基準が大幅に強化されました。
中山組は、作業員のばく露を未然に防止する重要手段の徹底をはかり、法に基づいて炉内清掃、施設内除染、炉解体工事を、ダイオキシン飛散・ばく露防止用大型集塵機を設置し安全を第一として工事を行います。
焼却施設解体工事
中山組では焼却施設解体における調査・計画、解体工事施工、解体発生物の処理までどのような要求にもトータルで対応いたします。
- ダイオキシン類に係る環境基準
- 媒 体 基準値
- 大 気 0.6pg-TEQ/m3以下
- 水 質 1pg-TEQ/l以下
- 水底の底質 150pg-TEQ/g以下
- 土 壌 1,000pg-TEQ/g以下