一般事業主行動計画
2025年4月1日
《次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画》
両立支援制度を充実させ、すべての社員が個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間：令和7年4月1日～令和10年3月31日までの4年間
- 内容
目標1
■次世代育成支援対策法・女性活躍推進法
年次有給休暇の取得日数を一人当たり年間10日以上とする。
【取組内容】
- 令和7年4月～
- 社内カレンダーで計画的付与・奨励期間を設け推奨する。
- 令和7年4月～
- 取得状況を把握し、定期的に所属長と情報共有し声掛けを行う。
目標2
■次世代育成支援対策法・女性活躍推進法
全社員の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月40時間未満とする。
【取組内容】
- 令和7年4月～
- 毎月４回の『ノー残業デー』の周知・啓蒙を行う。
- 令和7年4月～
- 時間外を適切に把握し、所属上長が時間管理し削減の働きかけを行う。
- 令和8年4月～
- 時間管理・指導方法を検討し、時間外削減の意識の更なる向上を図る。
目標3
■次世代育成支援対策法
計画期間の対象となる男性社員の育児休業等の取得率を40％以上にする。
【取組内容】
- 令和7年4月～
- 子どもが誕生した男性社員へ、制度の説明と意思確認を行う。
- 令和7年4月～
- 制度利用を希望する社員の上司への対応協力を促進する。
- 令和8年4月～
- より利用しやすい制度となるよう社員の希望を把握し見直しを行う。
目標4
■女性活躍推進法
計画期間の採用者に占める女性の人数を3人以上とする。
【取組内容】
- 令和7年4月～
- 会社説明会等でのPRと情報収集を行いながら採用活動をする。
- 令和7年4月～
- 女性の応募を増やすため、学生向けのパンフレットの内容を見直しする。
- 令和8年4月～
- 説明会・見学会などに参加した女子学生に、アンケートなど調査を行いPR方法の見直しを図る。
目標5
■次世代育成支援対策法
子どもへの地域貢献活動を継続して実施する。
【取組内容】
- 令和7年4月～
- 近隣学校の子どもたちの通学路の環境整備や安全を見守るなど地域に貢献した活動を実施する。
- 令和7年4月～
- 近隣学校の子どもたちの社会見学、校外学習などの支援を行う。