一般事業主行動計画

※令和2年4月1日~令和7年3月31日の一般事業主行動計画はこちら

《次世代育成支援対策推進法にかかる一般事業主行動計画》

 社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

  • 計画期間:平成27年4月1日~平成32年3月31日までの5年間
  • 内容

目標1

子供が生まれる従業員に対して、出生時休暇の取得促進及び育児のための休暇、休業、年次有給休暇の取得の促進。

【対策】

平成27年4月~
子供が生まれる従業員に対して、出産時休暇取得の呼び掛け及び関連規定の説明・情報提供を行う。
育児支援に関して、全社員の理解と協力を得るための周知・啓発の実施。
結婚・出産等の『お祝い金』規定の見直しを検討する。
平成30年4月~
子供を育てる社員が、育児のための休暇、休業など必要な制度を利用しやすくなるよう、就業規則の改定を含む制度の見直しを検討する。

目標2

所定外労働を削減するため、ノー残業デーを実施する。

【対策】

平成27年4月~
毎月2回(第1第3水曜日)に『ノー残業デー』を設定する。
『ノー残業デー』実施効果を上げるため社員に周知・啓発の実施。
平成30年4月~
『ノー残業デー』の定着を促進し、回数や設定方法の見直しなど協議検討を行う。

目標3

地域における子どもの地域貢献活動の実施

【対策】

平成27年4月~
近隣学校の子どもたちの通学路の環境整備や安全を見守るなど地域に貢献した活動を実施する。
近隣学校の子どもたちの社会見学、校外学習などの支援を行う。

《女性活躍推進法にかかる一般事業主行動計画》

 女性技術者を増やし、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  • 計画期間:平成28年10月1日~平成32年3月31日
  • 当社の課題:
    • (1)女性の応募がそもそもなく、女性の技術者がいない。
    • (2)女性は事務職で採用され、配属先が偏っている。
  • 目標と取組内容・実施時期

目標1

技術職又は技術系営業職の女性を、2人以上採用する。

【取組内容】

平成28年10月~
技術系の女性の応募を増やすため、学生向けパンフレット・ホームページの内容を見直し、改定する。
平成29年 4月~
学生向け会社説明会の内容を充実させ、平成29年度から毎年2回以上実施する。
平成29年 4月~
女子学生を対象とした現場見学会を開催するなど、女性技術者の応募者を増やす方策を検討・実施する。
平成30年 4月~
女性の入居できる寮施設の整備など、入社後の福利厚生面の向上を図る。

目標2

技術系の女性社員の現場事務所配属を、期間内に2現場以上に実施する。

【取組内容】

平成28年10月~
女性を現場事務所に配属する上での課題について把握し、解決策について検討する。
平成30年 4月~
配属する場合は、現場事務所の就労環境を事前に協議・把握し、必要な設備の設置や配慮など適確に行う。
平成30年 4月~
配属予定者に必要な研修を実施する。
平成30年 5月~
配属実施後は、定期的にフォローアップ・ヒアリングを実施する。
平成30年 9月~
技術系女性社員の交流会などにより、現場事務所の就労環境の改善点など意見の集約を行う。